「海外人材の積極的活用と「日本的介護」のブランド化について」 1月21日 熊本

 

講演会のお知らせ

 

2016年12月28日
社会福祉法人 陽光
一般社団法人 国際介護人材育成事業団
理事長 金澤 剛

 
◆日時  2017年1月21日(土) 13:30~14:30
◆場所  社会福祉法人 陽光 特別養護老人ホーム みかんの丘 地域交流センター「夢見館」

◆演題  「海外人材の積極的活用と「日本的介護」のブランド化について」

◆講演者 中山 辰巳氏

     社会福祉法人 青森社会福祉振興団 専務理事

     全国老人福祉施設協議会 元副会長 現介護人材対策委員長

 

 

 今年11月外国人技能実習生制度適正化法が国会で成立。
 来年8月か9月ごろには全面施行が予定されている。
現在の実習生制度は建設、農業など74種類の業種にて、実施導入され、その数21万人。技術移転による国際協力が目的とされているが、実際には人手不足の現場を補う労働力の供給制度として支えられている。
 その結果、一部劣悪な労働実態は国の内外から批判され、その改善整理を目的とした法改正であった。
 又、一方で団塊の世代が後期高齢者になる2025年に向けた介護力不足は今後のいや、現在に於ける最大の社会問題とさえなりつつある。
 この社会現状の中で、今回の法改正の中で介護職人材をも実習生制度の一業種に加えられることになり、それは介護労働不足の解消の一手段としてとらえられているのである。この様な現状の中で、海外からの介護労働の導入は、結果は何をもたらすかは容易に想像がつく。
 そこで私共は、技能実習生制度の本来の姿である他国に対する我国の先進性のある技術を移転する。との目的に「介護技術」はまさに適した技術であるとの認識のもと、それを推し進めることを考えている。
 実習生の送り出し国である東南アジア諸国を今後10年20年の物指しで、俯瞰すれば現在の日本同様、高齢社会化するのは必然であり、家族以外の第三者による介護が必要となることは必須である。
 結果的に「介護先進国」になった日本は当然「介護実習地」あるいは「研修地」となるのは必然なことなのである。
 一方で「介護先進国」である宿命として、介護労働力の不足が伴ともなう。そこで、その不足を補うことはその考え方、手段により介護先進国の役割を果たすことになるのである。
 整理して言えば、日本の介護労働力不足は、「日本的介護」の輸出のチャンスともいえるのである。
 そのヒントとして、又、先駆として私共は今回の青森社会福祉振興団の中山氏の実践から生まれる言葉を知る機会を得る。
 中山氏は青森県むつ市の社会福祉法人にあって、2014年ベトナムの国立フエ医科薬科大学と「日越医療福祉事業協定」を結び、自分の法人職員を講師として派遣し、日本的介護の教育をし、その研究先として、青森の自分の施設を位置づけ、技術移転を実行にうつしている。
 私共はその実践を今後のモデルとして考えていきたい。
 又一方は、今後を見すえてICT化、IOT化を進め、いちはやく介護現場に必要な道具としてのロボット等の導入に積極的で又、「真空調理システム」を導入した給食工場を運営するなど、利用者が必要な事をより合理的に企画、実行している。
 社会福祉法人の運営は年々、国による規制の強化が進み、得てして厚生行政の行先の先読みが法人経営の良し悪しなどと矮小化された発想がまかり通っている。
 今私共は、利用者が必要な介護を忠実に実施、事項するのが経営の根幹であるとの基本にたちかえる時として、中山氏の講演の時間としたいものだ。

 

  • なお「異色の介護施設「みちのく荘」団塊世代の介護を見据えた新たな挑戦(東洋経済 2009年5月11日号)」「挑戦し続ける組織に人は集まり、人は育つ(ヘルプコン 2014年8月12日)」など、ネットで氏の活躍をお調べいただければ、なお氏の魅力が増すと思います。
  • 本講演会は、今年7月に全国の有志とともに設立した一般社団法人 国際介護人材育成事業団の第三回理事会に合わせての講演であります。よろしければ、理事会はオブザーバー参加は自由ですので、ぜひ傍聴していただければ幸いです。参加者は参加理事たちと、介護人材送り出し国から中国とミャンマーの送り出し機関からの参加もあります。
  • 準備の都合上、参加希望者は一報いただければ幸いです。
    連絡先:みかんの丘 096-278-4055

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